塙町議会 2022-12-12 12月12日－03号
今ある川上・東河内線のほうについては、今、吉田議員のご指摘のとおり、確かに標識があってもおかしくないのかなと思いますので、今後、当然単独費か、もしくは財源を見つけて、それについては確約はできませんが、検討していければなと思っています。
今ある川上・東河内線のほうについては、今、吉田議員のご指摘のとおり、確かに標識があってもおかしくないのかなと思いますので、今後、当然単独費か、もしくは財源を見つけて、それについては確約はできませんが、検討していければなと思っています。
そのほかの事業費は町単独費であるとの説明だった。議場の設備等については議会以外の利用の事例はないこと、議場システムの配線等もあることから固定利用とした。 そのほかに、新庁舎に併設された防災災害対策機能棟は原子力災害に備え災害対策室と、防災備蓄倉庫が連携した建物で窓が一つもないのが印象に残る。
また、委員から、災害復旧工事に係るグレードアップの考えについてただしたのに対し、執行部からは、災害査定では原形復旧が原則であるが、査定で認めていない追加工事について、再度被災をしないための工法・材料等を単独費で合併施工ができないかの協議を今後進めていくとの答弁がありました。 次に、産業部より、令和３年度主要事業等の概要について説明がありました。
この補助制度につきましては、水道の接続率向上には大変有効な制度ではありますが、工事費用は加入者からの負担金以外は全て市の補助金によるものであり、その財源は一般会計の単独費であります。現在、厳しい財政運営にある中にあって、現行制度を継続することは極めて困難な状況にあることから、他の補助制度と比較しながら、新たな制度を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
一軒一軒回りながら、何とか修復できませんかということで、幸いこの歴まち法の指定を取っていたがゆえに、国の補助金も多少入ってきて、そこに市が単独費を乗っけて、上限200万円だったか、300万円だったかはっきりしませんが、それで一軒一軒回って何とか、市のほうも助成金を出しますから、蔵の再生、再建をしませんかとあるいはしてくださいと、こういうお願いをいたしました。
そこで、国の交付金の上乗せや市単独費による助成など医療機関等への経済的支援が必要ではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 （２）ひとり親世帯の支援について。 今年、国の２次補正で措置されたひとり親世帯臨時特別給付金は、児童扶養手当を受給する世帯に第１子５万円、第２子以降は１人当たり３万円が支給されました。
減額の主な理由は、橋りょう維持に係る単独費の減によるものであります。 237ページ中段、説明欄を御覧願います。 １、道路環境の整備、（１）橋りょう修繕事業（補助）１億5,200万円は、橋りょう長寿命化計画に基づく修繕工事に要する経費であります。 （２）橋りょう維持修繕事業（単独）209万5,000円は、下江持橋の高欄修繕に要する経費のほか、６橋の維持補修の経費であります。
２の須賀川市単独費の災害発注事業でございますが、水路からため池、４工種で合計が52か所予定してございます。これらにつきましては、年内発注に努めてまいりたいと考えておりまして、状況と復旧方針につきましては、発注、施工管理を建設部、上下水道部との協力により実施してございます。
こちらにつきましては、もしやるとすれば、市の単独費では、なかなかできないという事情もございまして、この道路につきましても、現在、歩道付２車線道路で改良しているというところでございますので、なかなか改良としては難しいところでございます。
また、表中段の市単独費による災害復旧につきましては、公共災害復旧事業の採択要件を満たさない60万円未満の小規模な復旧工事となりますが、道路180か所、河川40か所につきましては、次回の補正予算に計上し、議決をいただいた後に順次対応してまいります。 ４ページにつきましては、地区ごとの被災箇所数を記載した箇所図となっております。 以上でございます。
いずれも箇所は多いのですが、いわゆる公共土木の災害復旧に相当するような大規模なものがなくて、単独費で起債などを使いながら復旧するということでございまして、今年度においては既定の予算で何とか、できる範囲で対応していくという考えでございます。なお、今年度で対応できない分については、新年度で対応していく考えでございます。 以上でございます。 ○副議長（樋川誠） 横山 淳議員。
全て単独費ではなくて、そういった国や民間の資金や機能を改めて活用した中で、例えば今回の災害時のような湯川沿いの家庭にはそういったものを順次設置してくのだとかというような、あるいは土砂災害が発生しそうな地区について重点的に設置していくのだというような考えは今はお持ちでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長（清川雅史） 市民部長。 ◎市民部長（森川慎一） お答えいたします。
また、同じく８項原子力災害総務対策費のうち、２目帰還支援対策費について、F3ウェブカメラ維持管理事業について、年度の途中で補正してまでカメラを取り外さなければならないのかとただしたところ、本事業については、福島県の補助金が平成30年度までで終了しており、市の単独費で運用している。
このような状況を受け、都市公園施設の安全性の確保とライフサイクルコストの低減を図ることを目的として、平成27年度に公園遊具施設の長寿命化計画を策定したところであり、これまでこの計画に基づき、施設の改築・更新等を推進するため、平成28年度からは、国の防災・安全交付金を活用し、21世紀の森公園のふわふわ遊具の更新を行ってきたほか、市単独費による植田中央公園の複合遊具の塗装など、遊具の補修を実施してきたところであります
◎交通政策課長 復旧というか、電源を、ブレーカーが落ちたものを上げれば電気は復旧したのですけれども、対策として、市の単独費で、そういう系統を分けて、１つブレーカーが落ちて全部停電にならないような対策は施したところです。 ◆須貝昌弘 委員 工事費用はどのぐらいかかったのですか。 ◎交通政策課街路施設係長 ブレーカーの設置なのですけれども、約５万円ぐらいです。
災害公営住宅大町西団地、大町東団地は、スマートコミュニティーモデル事業のモデル地区として、市の単独費で導入した太陽光発電設備により発電した電力のため、売電が可能となっております。 ○議長（今村裕君） 教育委員会事務局長。
今後、補助としてはだんだん終わっていくわけでございますが、必要な箇所は単独費でまたやっていきたいと考えております。すみません、今年度におきましては、それで10公園で実施しております。 以上でございます。 ○委員長（関根保良） よろしいですか。 ほかにありませんか。 （発言する者なし） ○委員長（関根保良） 委員の皆様からほかになければ、当局の皆様にはここで御退席願います。
◎井上賢二産業部長 ただいま進めておりますが、補助に該当しない物件も何件かございますことから、それらにつきましては、多面的機能支払交付金の該当地区でありましたり、あとは個別に単独費により対応する方向で、現在調整しているところでございます。
国のいわゆる補助交付金あるいは負担金の補助対象から外れるという部分に関しましては、いわゆる市の単独費というふうなことでございますので、議員お質しの例のとおりであるとするならば市の単独の部分になるというように理解をしています。 ○議長（佐々木彰） 佐藤栄治議員。
基本的な考え方ですが、現在、障がい福祉の事業につきましては、制度が多様化し、それに伴う扶助費が増大する中、国、県の補助制度がある事業はできるだけ活用し、それ以外の事業は必要性や緊急性、要望などを検討し、市単独費により対応したいと考えております。 ５ページにつきましては、現在取り組んでいる事業でございます。 初めに、１ページを御覧ください。